2020-06-04 第201回国会 参議院 内閣委員会 第13号
この事業によって、的確な政策判断に資する情報を官邸や政策部門に提供できるようになるほか、国民の正しい判断、行動に資する情報発信にもつながるものと考えております。
この事業によって、的確な政策判断に資する情報を官邸や政策部門に提供できるようになるほか、国民の正しい判断、行動に資する情報発信にもつながるものと考えております。
このため、業務の効率的な実施体制が必要であり、防衛装備庁では、将来戦闘機をプロジェクト管理重点対象装備品として選定をいたしまして、プロジェクトマネジャーを指定するとともに、装備庁内の政策部門、研究開発部門を含む関係部署や航空自衛隊の一佐を含む関係部署の職員で構成される統合プロジェクトチームを設置して検討しているところでございます。
○吉川（元）委員 そういう意味でいいますと、受信料の値下げということがありつつも、営業を中心とした現場の努力、あるいは政策部門での効率化を含めて努力をされた、その結果としての黒字決算だというふうに理解をさせていただきます。 そこで、関連してお聞きしたいんですけれども、先ほど少し冒頭に触れましたが、二〇一三年度に、職員の給与を五年かけて約一〇％削減をするということが労使合意されました。
○尾辻委員 日本介護ユニオンの村上久美子政策部門長がウエブのコラムで、この経過措置を六年にした方がいいんじゃないかという提案をされているんですね。 現場でどういうことが言われているかというと、主任ケアマネジャーの資格がイコール管理者として適切な技能を身につけるものではないんじゃないかということで、研修内容ですよね。
統計改革の一環としまして、社会経済情勢の変化等に適切に対応した公的統計の作成、提供を推進するために、この三月に取りまとめました公的統計基本計画、こちらにおきまして、総務省が各府省の政策部門が作成する統計も含めた統計ニーズを把握しまして、関係府省に対しましてその統計の改善について検討依頼を行うとともに、統計委員会を中心にこの対応状況のフォローアップを行うという仕組みを盛り込みまして、この二十九年度末から
このため、三月に取りまとめた公的統計基本計画、これにおいて、総務省が各府省の政策部門が作成する統計も含めた統計ニーズを把握し、関係府省に対してその統計の改善について検討依頼を行うとともに、統計委員会を中心に対応状況のフォローアップを定期的に行う仕組みの整備を盛り込み、平成二十九年度末から統計ニーズの把握を開始したところであります。
我々の方は、この改正法を通じて、それぞれ、今日役所の方お見えですけれども、各府省の政策部門の職員に統計を適切に作成していただき、利活用するための基礎知識を適切に身に付けさせることが必要だと思います。
から、やはり、秘密の保全ということに不安があると、要するに情報がなかなか回らない、上がらないという、要するに信頼感でありますし、外国との関係でも特にそうでありますから、そういったものがきちっと管理をされる、また、ある意味で、今回の特定秘密保護の運営については、民主的管理も受けた上で信頼度のあるものとしていく、これは非常に大きいことだと思いますし、国家安全保障会議ができて、安全保障局もできて、まさに政策部門
それから、インテリジェンスコミュニティーを含めて、ないしは政策部門を含めて、やはりそれがきちっと活用、共有される、そのことによって、相乗効果として分析の効果等も生まれるわけですが、これは、共通のものとしてやはりきちっとできているということで、これは成果としてあるのではないか。あくまで推察ですが、そう思います。また、そうあるべきだと思います。
○植松参考人 インテリジェンスコミュニティーのあり方ということですが、釈迦に説法かと思いますけれども、情報部門と政策部門というのは、ある意味で分離しつつ、かつ、政策部門からの要求なり関心に応じて、そこに有機的に連接して、インテリジェンスというのは、素材情報の中から、先ほど小谷参考人もおっしゃいましたけれども、政策判断をする、それを支援するために、意味のある、有意義な、活用される、そういったものをプロダクト
今回の統計改革において、政策部門において統計を活用する側の人材育成、先ほども大臣からオール・ジャパンの方でお話しいただきました。むしろ現場の中でどのように人材を育成していく取組を進めていくのかを伺って、質問を終わりたいと思います。
公共団体におきますＥＢＰＭの推進のためには、御指摘のとおり、政策部門を含む公共団体の職員につきまして、統計利活用能力の向上を図るほか、公共団体の統計部門が政策部門による分析を技術的に支援をできるように強化をすることが重要でございます。
防衛省におきましては、画像情報、電波情報、公開情報、人的情報等のさまざまなソースから得られる情報をもとに、政策部門及び運用部門のニーズに適切かつ的確に応えられるよう、情報収集、分析を行っているところでございます。
こうして集約されました情報は、官邸や政策部門に共有されまして、情勢判断や国内のテロ対策を含む各種政策決定に活用されているものと認識しているところでございます。
これは大変いいことであると我々も思っていまして、もともと、先生おっしゃるように、自治体にも産業政策部門がございます。そこで、いろいろな専門家の派遣依頼を受けてお出ししている。
こうした活動の成果を総理を始めとする政策部門に報告、提供され、それらの判断や政策立案等に生かされておるのが現在の状況であります。 そして、この国家安全保障局が設置をされた後は、国家安全保障に関する情報は安全局で集約され、内閣の政策立案に生かされていくということであります。
今回つくらせていただこうと思っております国家安全保障局自体は、直接情報収集やる、いわゆる情報機関ではございませんで、情報をそこに集めてカスタマーとして政策に練り上げていく、私どもとして見れば政策部門であるというふうに理解をしてございます。
国家安全保障局は、政策部門といたしまして、各省庁などから提供された多種多様で質の高い資料、情報を適切に取り扱い、これらを国家安全保障会議における質の高い議論につなげてまいりたいと思っております。
しかし、私、今懸念をするという話をさせていただきましたけれども、先ほどイラクの話がありましたけれども、どうしても政策分野が、政策部門でその情報部門の取組状況を評価するような形になると、やはりどうしても偏ってしまう危険性があるというふうに判断したわけであります。
○国務大臣（菅義偉君） 内閣官房には政策部門と情報部門があって、それらについていわゆる政策と情報の分離を適切に行っていく必要というのは、これは大事だというふうに私も考えております。
○国務大臣（菅義偉君） まず、この内閣情報官でありますけれども、自ら情報を収集するとともに、政府が保有するあらゆる情報手段を活用して、総合的な分析成果を国家安全保障局を含め政策部門に提供をしていくことになります。 国家安全保障局は自らがそういう情報を収集する部門ではありません。
御指摘のような仕組みをつくった場合、政策部門が情報部門の業務の取組状況を事実上評価する立場に立ち得ることから、いわゆる政策と情報の分離の原則に反することになりかねません。政策立案のために質の高い情報を集めるとの観点からも、このような仕組みを設けることは適切でないと考えます。 国家安全保障会議の議事録についてお尋ねがありました。
国家安全保障局は、国家安全保障政策の企画立案、総合調整を行う機関であり、自らがインテリジェンス収集等を行う情報機関ではなく、内閣情報官は、情報を収集するとともに、政府が保有をするあらゆる情報手段を活用した総合的な分析の成果を政策部門に提供をします。 国家安全保障局の設置により内閣情報官の役割は変わることなく、役割が重複することもありません。
国家安全保障局は、国家安全保障政策の企画立案、総合調整を行う機関であり、自らがインテリジェンスの集約等を行う情報機関ではなく、内閣情報官は、情報を収集するとともに、政府が保有するあらゆる情報手段を活用した総合的な分析の成果を政策部門に提供をしてまいります。国家安全保障局の設置により、内閣情報官の役割が変わることはなく、役割が重複することはありません。
○安倍内閣総理大臣 先ほど申し上げましたように、政策部門と情報部門が、これは分かれております。政策部門と情報部門が一体化しますと、政策を進めていく側に情報収集部門が引っ張られるという危険性がありますから、いい情報しか上げない。
そこで、情報収集と政策部門、基本的には、このＮＳＣにおいて行っていくことは何かといえば、今、防衛であれば防衛省、そして外交であれば外務省でございます。そこで、防衛と外交、これをいわば一体化させたものを官邸下に置いて、そこで戦略、そして政策的な選択肢をつくっていくということであります。
○畠中委員 ＮＳＣでは、政策部門と情報部門の結節点をどうするかというのが肝かと思います。既存の体制による縄張り争いの場にならないようにしなくてはいけないと考えます。省益を乗り越えて、トップが決断しやすい仕組みにするために、政策部門と情報部門、私は切り離した方がいいのではないかと考えます。
委員御指摘の、官邸における情報機能の強化の方針、これを受けまして、政府といたしましては、政策部門と情報部門の連携、情報収集、分析体制の強化、また情報保全の徹底などに努めているところであります。
民主党の政策部門で主要な役割を果たしてなんという話は、職歴の中で私が聞いていることで答えてもらえばいいことなのに、そこについては個人情報だから答えられないという質問主意書が内閣法制局審査の上で閣議決定して出てきているんですね。私は、その質問主意書がおかしかったということになるような気がするので、もう一回、ここについてはきちっと質問主意書を出させていただきたいと思います。
その援助実施体制は、お手元の資料にもありますが、政策部門の連邦経済協力開発省、いわゆるＢＭＺと、実施部門でもある援助実施機関から構成されております。ＢＭＺは独立した省として設立され、二国間援助や世界銀行などへの拠出等を所管しており、ＯＤＡ予算のほとんどがＢＭＺに計上されております。